不動産投資のご相談（宅地建物取引業）

世界の外資系ファンドがポートフォリオの一部で保有している日本の収益一棟ビル・収益一棟レジデンス・区分オフィス・区分マンション・介護付有料老人ホーム等の購入をご提案しています。

これらは、大手不動産会社では紹介できない物件ですが、弊社が業務提携をしているシービーアールイー株式会社（CBRE）が事業用不動産専門の会社であるため、売主の依頼で売買仲介を行っています。CBREは、世界最大手の事業用不動産の総合サービス会社です。日本法人は1970年に設立し、2022年度の日本における事業用不動産の全体シェアは54％で、MSCIランキング1位を獲得。

1億円～30億円規模の収益不動産を個人投資家や資産管理法人に提供するため、2023年9月よりエターナルフィナンシャルグループ株式会社は、CBREとの業務提携をいたしました。

外資系ファンドが保有する収益一棟不動産は、不動産を証券化し、信託受益権として利用されています。そのため、信託銀行の厳しいデューデリジェンスを経ていますので、不動産の収益性に信憑性があります。

つまり、担保価値を正しく見積もることができるため、融資率が高く（自己資金が少なくて済む）、1.00％前後の低金利で融資を利用できるケースがあります。

収益不動産の売却は、豊富な買主情報網が必要不可欠ですので、弊社では約30社の不動産会社と買主ニーズの情報を共有しています。そして、買主の属性により、収益不動産の購入目的や物件種類・エリアが異なるため、売却タイミングは非常に重要です。

また、不動産税務や経済・金利情勢を踏まえた売却価格の設定も重要となりますので、収益不動産の売却コンサルティングは、専門的な知識と経験が必要です。

資産形成を目的とした不動産投資は、出口戦略が大切です。最終的には豊富な金融資産を保有することが目標ですので、金融と不動産のアドバイザリーを弊社で体験してください。